みやき町議会 2018-12-11 2018-12-11 平成30年第４回定例会（第３日） 本文
２つ目、市町個別の理由や状況の違いなどから調整内容が容易ではない。３つ目、広域の傘に入ることで保険者が果たすべき税の収納努力や医療費適正化事業、保険事業等の停滞を招き、責任感、倫理性の欠如、つまり、モラルハザードに陥る可能性が生じるといったことが懸念をされるところでございます。
２つ目、市町個別の理由や状況の違いなどから調整内容が容易ではない。３つ目、広域の傘に入ることで保険者が果たすべき税の収納努力や医療費適正化事業、保険事業等の停滞を招き、責任感、倫理性の欠如、つまり、モラルハザードに陥る可能性が生じるといったことが懸念をされるところでございます。
と市職員の起用の有無について、消防団格納庫建設工事の内容と現在の消防団第５分団本部の格納庫用地の利活用について、小・中学校大規模改修実施計画について、食育シンポジウム開催に至る経費と効果的な開催方法について、来年度の音楽祭に関連して当初の目的と成果について、開催の有無について、開催有無の判断時期について、ラ・フォル・ジュルネ鳥栖、制作会社及びプロジェクト・アドバイザーである東京国際フォーラムとの調整内容及
この合併調整項目については、合併前に調整を終え、合併と同時にその調整内容を実施したものがほとんどでございますが、内容によりましては、合併時までに調整が整わず、合併後に調整を行うとした協議項目も確かにございます。
例えば、自治会制度については、合併時及びそれに続く2年度は現行のままとし、旧3町1村については平成19年度から、旧南部3町については平成21年度から佐賀市の制度に統一するという調整内容でありましたが、それぞれ調整を図りまして平成19年4月と21年4月に自治会制度の統一を行っております。
◎白木紀好 企画調整部長 御質問の合併に伴う事務事業調整、これは旧市町村ごとに異なっていたサービス水準を旧佐賀市の例を基本に合併協議の中で調整を行いまして決定されたものであり、現時点では合併時の事務事業調整内容を最優先として事業調整を行っております。
合併時の調整内容では、新市において定めると、このように定義をしてあります。合併後1年8カ月を過ぎましたが、何ら手がけておられない状況でもございます。このことは期限がありませんので、それはそれとして考えてよいとは思いますけれども、この市民憲章の意義と必要性について市長はどのようにお考えなのか、所信をお伺いいたします。 次に、市の花、市の木の取り扱いについて、市長にお尋ねいたします。
合併協議の調整内容につきましては、「現在の中原町立図書館、北茂安町公民館図書室及び三根町農村改善センター図書室については、現行のとおり新町に引き継ぐ。ただし、運営については、合併までに調整する。」となっておりましたので、その細部の調整内容、合併までに調整したものにつきましては、一応議員には資料の提出がありましたので、提出をいたしているところでございます。
まず、合併協定項目の交通対策の取り扱いにおける交通安全指導員の取り扱いにつきましては、調整内容といたしましては現行のまま新市に引き継ぎ、地域の実情に応じて任期、報酬等の見直しを行うとなっております。
それから5番目に、合併に伴う調整項目については、調整内容を尊重して予算措置を行う。それから6番目に、優先順位と地域間バランスを考慮する。以上の点に留意した予算編成を行っております。
このような中、平成18年度当初予算の編成に当たっては、今後の厳しい財政状況に対処できるように、合併前旧市町村の平成17年度当初予算額の合算額約644億円を念頭に、事業の取捨選択を行い、収入に見合った財政規模を基準としながら、合併前旧市町村の事業継続を基本に、新市建設計画に掲げられた事業計画及び合併協議、事務事業調整等で決定した調整内容を反映した予算編成を行ったところであります。
審査の経過で各委員から、永吉・重田線の繰り越し理由である他事業との調整内容、各繰越事業の遅延による工事費増加の有無、道路補修などに対する市の対応、森園アパートの解体費の減額内容、市営住宅入居者の収入超過者に対する対策、土地開発公社の先行取得用地貸し付けの取り扱い、東公園の進捗状況、北部九州圏総合都市交通体系調査の活用、長崎本線新駅の建設負担金などの質疑があり、執行部よりそれぞれ答弁があったところであります
まず、合併協議会の中で、このイベント祭りについての協議を法定協議会の中でもしていただきましたが、調整内容につきましては、各種の観光イベントについては主催団体と協議をし、合併までに調整に努めるということで、細部調整内容といたしましては、イベント等のあり方については、新町の一体化を図るために共同型、いわゆる住民の方が主体的になったイベントを検討し、町民主導で開催される場合については今後とも支援するということで
本町、みやき町におきましても、合併協議会の中で具体的調整内容として、男女共同参画は男女共同参画基本法に基づいて新町において策定をし、その推進に努めるということで調整をいたしております。よって、御質問ですが、旧３町では策定はいたしておりませんでした。
ということで申しますと、合併後初の当初予算となりますため、今回の予算編成に当たりましては、もちろん年間予算としての編成であるということ、二つ目に、予算規模については旧市町村の平成17年度当初予算額の合計約640億円を目標とするということ、三つ目に、新市建設計画に沿った予算編成を行い、新市建設計画に掲げられた事業計画の実現をできるだけ図っていくということ、また四つ目に、合併に伴う調整項目については調整内容
まず、お尋ねの１点目の旧３町の催事の取り組みと行政指導についてでございますが、旧３町の催事につきましては、合併の協議の際にその取り組みについて協議事項として取り上げられておりましたので、その調整内容として、各種の観光イベントにつきましては、主催・主要団体と協議をし、合併までに調整するということで合意を確認されてきたところであります。
それと、同じくその中で農業関係団体等の中で、土地改良区につきましては、具体的調整内容はそれぞれの事情を考慮し、事務の効率化が図れるよう、新町において調整に努めるということで確認をされているところであります。
17年度当初予算につきましては、合併協議会で示されましたがん検診事業の調整内容が、費用徴収は無料とし、現行のまま新市に引き継ぐとなっておりますので、本所、支所の全地域で実施をし、検診内容につきましては平成16年４月にがん検診指針の一部改正がございまして、子宮がん検診につきましては国の指針どおり20歳以上、２年に１回検診として、その必要経費を当初予算でお願いをしたところでございますが、今回ということで
新市の建設計画の内容、財政シミュレーションは首長間で事務的な調整は終わっており、基本的に１市６町の調整内容をベースとしているので、調整に時間はかからないと思う。判断の難しい合併の方式や議員の任期等を議論して、納得したところだけが次の法定合併協議会に進む予定だ。
基本的には総務部長が答えたとおり、私は合併の方式を選択する基準としては、対等か編入かということを形式的に議論するのではなく、合併の調整内容がどういったものになっているかによって決まっていくというふうに考えております。そして、合併の方式にこだわって合併を崩さないといけない問題でもないというふうに考えております。
市町村合併は、この地域に生活する住民のための新しいまちづくりであることを基本に、やはり住民のための住民による住民の合併こそが今回の合併議論の理念ではなかろうかと考えておりまして、この地域の合併議論を住民の皆様への説明責任を果たすとともに、その中身の具体的な調整内容などを住民に御理解いただけるようなものとしていく必要があると考えております。